交通事故 損害賠償に税金はかかるの?

交通事故に遭うと保険会社から休業損害や慰謝料として賠償金が支払われます。

通常ですと金銭の支払いがあった場合には支払いに対して所得税や、住民税などの税金がかかります。

賠償金が支払われた場合にも税金はかかるのでしょうか。

交通事故の慰謝料や損害賠償で税金は原則かからない

交通事故の慰謝料や損害賠償では原則として課税対象にならず、確定申告をする必要はありません。

しかし、慰謝料や損害賠償金の種類、受け取り方によっては所得税や相続税などが発生するケースもあります。

非課税となる慰謝料や損害賠償

被害者が受け取る慰謝料や治療費は主に以下のような種類があります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益
  • 治療費
  • 休業損害

これらは全て非課税対象になります。

また、被害者が交通事故で死亡した場合には被害者の遺族に慰謝料や損害賠償金が支払われます。

遺族に支払われる慰謝料や損害賠償には死亡慰謝料や死亡逸失利益などがありますが、所得税や相続税などの課税対象にはなりません。

つぎに、交通事故によって破損した車両に対する損害賠償金も非課税になります。

交通事故にあった場合、加害者側から見舞金という名目で金銭を受け取ることもあります。

その場合、具体的な金額の非課税基準はありませんが10万円程度の見舞金であれば、軽傷でも非課税対象になる可能性は高いです。

税金がかかってしまう慰謝料や損害賠償

被害者が慰謝料などを受け取ってから死亡した場合には税金が発生してしまいます。

慰謝料は被害者の相続財産扱いになるため、遺産相続による相続税が発生してしまうのです。

見舞金は10万円程度の常識的な金額であれば非課税扱いになります。

しかし、入院する必要のないケガで高額な見舞金を受け取った場合等には妥当性が疑われるため、課税の対象になる可能性が高いです。

搭乗者傷害保険金

搭乗者傷害保険金の場合は、入通院日数や認定された後遺障害等級に応じて、あらかじめ契約で決められた額の保険金が支払われますが、搭乗者傷害保険における死亡保険金は受け取った全額分に課税されます。

自損事故保険金

自損事故保険金の場合には、運転中のミスなどが原因で、相手のいない交通事故や相手側に一切の過失が認められない交通事故などで適用される補償ですが、これも死亡保険金が支払われる場合には全額課税されます。

商品を配送している最中の事故で賞品が壊れてしまった場合、交通事故で壊れた商品代の賠償金に関しても税金がかかります。

商品代に対する損害賠償は、収入金額と同じ性質をもつと考えられるためです。

まとめ

基本的には慰謝料や損害賠償では税金はかかりませんが、種類によっては税金がかかってしまいます。

損害賠償金や保険金を受け取った場合には確定申告を忘れないようにしましょう。

慰謝料や損害賠償を決めるための示談交渉をする際に弁護士に依頼をすると、分からない事や不安なことも相談することができ、さらに損害賠償や慰謝料の額をあげることができるため、事故に遭ってしまった場合には弁護士に相談することをお勧めします。

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