交通事故で受け取った損害賠償や慰謝料に確定申告は必要?

お金を受け取り、収入を得た場合には何らかの名目で税金がかかってしまうことが多いですが、交通事故に遭い、被害者が賠償金や慰謝料を受け取った場合には確定申告は必要なのでしょうか?

慰謝料や賠償金は非課税のため基本的には確定申告は不要

交通事故の慰謝料や賠償金は原則として課税対象になりません。

そのため、確定申告をする必要はありません。

しかし、慰謝料や損害賠償金の種類によっては所得税や相続税などが発生する場合もあります。

また、死亡保険金では慰謝料や損害賠償金とは扱いが異なり、課税対象になるため遺族は確定申告が必要となります。

確定申告をしなくてもいい損害賠償や慰謝料

交通事故の被害者自信が受けとる賠償金がありますが、

  • 治療費
  • 付添看護費用
  • 入院雑費
  • 交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 慰謝料

これらの賠償金は、すべて非課税となり、どれだけ多額の賠償金を受けとっても、確定申告する必要はありません。

次に、死亡事故のケースで遺族が受けとる賠償金がありますが、それもすべて非課税になります。

  • 死亡慰謝料
  • 葬儀費用
  • 治療費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 付添看護費用
  • 入院雑費

死亡慰謝料だけでなく、葬儀費用や死亡前の治療費などの他の費目もすべて非課税です。

所得税も相続税も課税されないため、遺族の方が確定申告や相続税の申告をする必要はありません。

車が壊れた場合の修理費用や代車費用などの物損事故の賠償金の場合にも、すべて非課税となります。

また、下記に該当するような車の修理費用や買い換え費用を支払ってもらっても、それを収入として確定申告する必要はありません。

交通事故の損害賠償金は、基本的にすべて非課税となるため、確定申告は不要です。

  • 修理費用
  • 買換費用
  • 代車費用
  • 評価損

確定申告が必要になる慰謝料や賠償金

では、確定申告が必要になってしまう慰謝料や賠償金はどのようなケースなのでしょうか?

事業経費になる場合

受けとった賠償金の費目が事業経費となっているケースです。

自営業者が交通事故に遭い、損害賠償金が本来経費に算入すべきものである場合には、全額が課税対象となります。

配達していた商品に対しての損害賠償や、交通事故で店舗などの建物が壊れたり破損したりした場合などです。

これらの費用は経費にすることができるので、所得税が課税されます。

ただし、車の破損に関しては事業系費に入らず、自家用車だけではなく事業用の車両であっても非課税となります。

賠償金を受け取った後に被害者が死亡した場合

次に、本人が慰謝料などの賠償金を受けとった後に別の原因で死亡した場合には、本人が受けとったお金が相続人に相続される形になるため、相続税がかかります。

一度受けとった損害賠償金は、本人の財産となるためです。

この場合には、相続人は相続開始後10ヶ月以内に税務署において、相続税の申告をしなければなりません。

ですが、相続税には基礎控除があり、遺産の金額が基礎控除以内であれば、相続税の申告と納税は不要となります。

まとめ

交通事故で受けとる賠償金や慰謝料は基本的に課税対象となりません。

しかし、自営業者が交通事故に遭った場合などには課税対象となり、確定申告が必要となります。

交通事故後の慰謝料や損害賠償の請求や示談交渉は理解していないと損をしてしまったり、手続きにつまづいてしまうことがあるため、弁護士や税理士に相談することをお勧めします。

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